


ピジョン・パートナーズライン
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ピジョン・パートナーズラインについて
設置趣旨
ピジョン・パートナーズラインは、ピジョングループとの取引等において、ピジョングループ社員・役員の行為が企業倫理等に違反しているのではないか等の不信をもたれた場合に、その通報・相談をする窓口として設けられています。
通報・相談者の保護等
通報・相談した方は、通報・相談した事実を理由とする不利益を受けることはなく、個人情報は保護されます。
また、通報・相談は匿名でも行うことが可能ですが、通報・相談内容に関して十分な調査および再発防止策策定・実施等を目的として所属先会社名および氏名の確認をする場合もあります。なお、この確認に応じることは義務ではありません。
通報・相談できる場合
ピジョングループ社員・役員の行為が企業倫理等に違反(コンプライアンス違反)するおそれがあるのではないか、または違反しているのではないか等の不信をもたれた場合
新規通報・相談/回答確認/追加通報・相談
はじめに、あなたの会社の所在国の地域を選択してください。
なお、以下のURLにアクセスすることで、直接英語のページにアクセスすることもできます。
https://portal.dq-helpline.com/pigeon_partners_line/en/
ピジョン・パートナーズラインについて
通報・相談できる方
ピジョングループと取引のある会社およびその関係者の方がご利用になれます。
ご留意いただきたいこと
・コンプライアンス違反と関係のない個人への誹謗・中傷等の内容の通報につきましては、ご遠慮願います。
・通報・相談したことを理由として、ピジョングループが通報した方およびその所属先会社を不利益に扱うことはありません。
通報・相談の受取人(ピジョン・パートナーズライン担当者)
ピジョン・パートナーズラインに寄せられた通報・相談は、以下の担当者・担当部門が管轄します。
・社内窓口:ピジョン株式会社 経営戦略本部長
ピジョン株式会社 経営戦略本部 副本部長
ピジョン株式会社 法務部シニアマネージャー
ピジョン株式会社 法務グループ担当者
・社外窓口:顧問弁護士事務所(シティユーワ法律事務所)担当弁護士
ピジョン・パートナーズラインの仕組み
通報・相談の仕組み
ピジョン・パートナーズラインは、ピジョングループとの取引等において、ピジョングループ社員・役員の行為が企業倫理等に違反しているのではないか等の不信をもたれた場合に、その通報・相談をする窓口として設けられています。この窓口に寄せられた通報・相談は、すべてピジョン株式会社(日本本社)に届けられ、その他のピジョングループ各社は閲覧することができません。
ピジョン株式会社は、この通報・相談サイトの運営と通報・相談受付業務を第三者機関である株式会社ディー・クエストに委託しています。通報・相談は高度なセキュリティに守られた、ピジョン株式会社から独立したサーバーで管理されています。通報・相談者が自らの意思で情報を開示しない限り、通報・相談者を特定できるすべての情報はピジョン株式会社側に伝達されません。また、通報・相談者は匿名でも通報・相談することができます。
通報・相談の流れ
①ピジョン・パートナーズラインのURLにアクセスします。
②通報者共通ID・通報者共通パスワードを入力し、ログインします。
③サイト上の指示に従い、「通報暗証番号」の設定をし(欧州を除く)、通報・相談内容を記載します。
④あなたの通報・相談がディー・クエストのサーバーに登録されると、13桁の「通報番号」が発行されます。
通報・相談者とピジョン・パートナーズライン担当者はこの通報番号を使って通報・相談サイト上でコミュニケーションを行い、ピジョン・パートナーズライン担当者は通報・相談に対する調査結果などを報告します。通報・相談サイト上でのコミュニケーションにあたり、通報・相談者においても通報番号が必要となりますので 、通報暗証番号と共に保管いただくようにお願いします。
なお、日本国内の通報・相談と日本国外の通報・相談では、以下のように取り扱いが異なります。
- 日本国内からの通報・相談の場合、通報・相談者はこの通報・相談サイト上でピジョン・パートナーズライン担当者と直接やり取りすることができます。
- 日本国外からの通報・相談の場合、ディー・クエストが最初にあなたの通報・相談を受け付け、翻訳や越境のための処理を実施します。翻訳・処理された通報・相談はディー・クエストからピジョン株式会社(日本本社)に転送され、ピジョン・パートナーズライン担当者が通報・相談を受領します。
ピジョン・パートナーズライン担当者は通報・相談を受領してから対応を開始し、通報・相談者に対して返信します。この返信もディー・クエストが受領・翻訳し、通報・相談者が最初に選んだ言語において、この通報・相談サイト上で閲覧できるようになります。
他の窓口情報
政府機関窓口(EUのみ対象)
EU加盟国政府の窓口が利用できます。お住まいの国の窓口をご利用ください。
- EU
欧州不正対策局 - スウェーデン
スウェーデン王国労働環境局 - フィンランド
フィンランド共和国法務大臣室 - デンマーク
デンマーク王国データ保護機関 - ドイツ
ドイツ連邦共和国連邦司法省 - フランス
フランス共和国人権擁護局 - オランダ
オランダ王国内部通報者庁 - ベルギー
ベルギー王国連邦オンブズマン(オランダ語)
ベルギー王国連邦オンブズマン(フランス語) - ルクセンブルク
ルクセンブルク大公国データ保護機関
ルクセンブルク大公国平等センター - スペイン
まだ設立されていません。 - ポルトガル
ポルトガル共和国国家汚職防止機構 - イタリア
イタリア共和国汚職防止庁 - マルタ
マルタ共和国オンブズマン事務局 - エストニア
エストニア共和国法務省 - ラトビア
ラトビア共和国行政サービスポータル
ラトビア共和国首相官邸 - リトアニア
リトアニア共和国検察庁 - ポーランド
ポーランド共和国人権委員会 - チェコ
チェコ共和国司法省 - スロバキア
スロバキア共和国内部通報者保護局 - オーストリア
連邦汚職防止局 - ハンガリー
ハンガリー共和国基本権委員会事務局 - スロベニア
汚職防止委員会 - クロアチア
クロアチア共和国オンブズマン事務局 - ルーマニア
ルーマニア共和国インテグリティー庁 - ブルガリア
ブルガリア共和国個人情報保護委員会 - ギリシャ
ギリシャ共和国国家透明性機構 - キプロス
キプロス共和国労働局 - アイルランド
アイルランド共和国内部通報委員会
FAQ
よくある質問
概要
A.企業不正の多くは内部通報が発見のきっかけとなっていることが多く、早いうちに不正の芽を摘み取ってしまうことが、会社のコンプライアンス経営において重要です。従業員等の皆さんが安全・安心に働き、会社が社会に対して貢献できるようにするためには、健全な経営が不可欠であり、内部通報制度は極めて重要な役割を果たします。
A.この窓口では、匿名でも通報・相談することができます。通報・相談者が明示的に同意しない限り、その情報がパートナーズライン担当者に公開されることはありません。
A.「ホーム」画面より「ピジョン・パートナーズラインについて」の「通報・相談できる場合」欄をご覧ください。
A.「ピジョン・パートナーズラインについて」より「通報・相談の受取人(ピジョン・パートナーズライン担当者)」欄をご覧ください。
A.内部通報制度の構築から運用までサポートしている内部通報の専門業者であり、業務委託契約に基づき第三者機関としてこの窓口を運営しています。クライアント企業様からは独立して事業を行っており、ディー・クエストの通報サイトは独自のサーバーで運用されています。ディー・クエストは情報通信の国際認証JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)を取得しており、通報・相談内容は保護された通信のもと、暗号化されて保管されます。
通報・相談のやり取りについて
A.ホーム画面の「新規通報・相談/回答確認/追加通報・相談」欄に記載されたURLから、通報・相談、ピジョン・パートナーズライン担当者からの回答の確認、ピジョン・パートナーズライン担当者への返信がすべて可能となっております。
A.ホーム画面の「新規通報・相談/回答確認/追加通報・相談」欄に記載されたURLに進んでいただくと、通報・相談ページが開きます。このページにマニュアル(日本語・英語)がありますので、クリックして閲覧いただくことができます。
A.初回通報・相談時、ピジョン・パートナーズライン担当者からの回答を知らせる通知メールを受け取るためのメールアドレスの登録が可能です。このアドレスは、ディー・クエストやピジョン・パートナーズライン担当者には閲覧できないよう、不可逆的に暗号化されますので、匿名の場合でも通知メールをご利用いただけます。
A.通報番号や通報暗証番号、通報者共通ID・パスワードに関する質問は一切お答えできません。通報番号などは保管いただくようにお願いします。通報番号や暗証番号を忘れてしまった場合、また改めて新規の通報・相談を行ってください。
通報・相談後の対応
A.ピジョン・パートナーズライン担当者からの回答が来ますので、内容を確認し、返信してください。また、言い忘れたことや追加したい情報があれば、ピジョン・パートナーズライン担当者の回答を待たずに情報を追加することができます。いずれも手順はマニュアルをご覧ください。
A.あなたの通報・相談に対する調査については、ピジョン・パートナーズライン担当者からの回答の中で記載されます。調査方法などで希望があれば、初回通報・相談やピジョン・パートナーズライン担当者への返信でお伝えください。
通報・相談者の保護
A.社内規程において、ピジョン・パートナーズラインへの相談・通報を理由とした不利益取扱いは禁止されています。
また、日本には公益通報者保護法が存在し、内部通報を理由とする不利益取り扱いは固く禁じられています。海外においても、通報・相談者は現地の法に基づいて保護されます。もし不利益取り扱いを受けたと感じたら、改めてそれを通報・相談していただくことができます。
その他
A.通報・相談者以外が通報・相談に関する情報を得ることは一切できません。そのため、自分のことを通報・相談している人がいるかなどの情報を知ることはできません。
A.なるべく確かな根拠がある方が望ましいですが、確証や証拠がなくても通報・相談は可能です。
Cookieについて
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